社会保障と税の一体改革を議論する政府の「社会保障国民会議」が26日、初会合を開き、高市早苗首相は「特例公債に頼ることなく、2年間限定で消費税をゼロ税率とすることについてスケジュール・財源の在り方を検討する必要がある」と述べた。【兼松昭夫】

　新たな国民会議では「食料品の消費税率ゼロ」と「給付付き税額控除」をまず議論し、夏前をめどに中間取りまとめを行う。

　政府は、骨太方針に

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